センター通信
耳より情報
◆「認知症基本法」についてのご紹介
令和５年６月に認知症基本法が可決されましたのでお知らせします。
令和７年には約675万人になると予測されている認知症。
認知症基本法は、令和５年6月１4日、認知症の人が希望を持って暮らせるように国や自治体の取り組みを定めた法律として参議院本会議で可決・成立しました。法律ですので言葉もやや堅苦しく少し難しい感じもしますが、認知症基本法案の基本理念は以下の内容となっています。
- 常に認知症の人の立場に立ち、認知症の人及びその家族の意向の尊重に配慮して行われること。
- 認知症に関する国民の理解が深められ、認知症の人及びその家族がその居住する地域に
かかわらず日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるとともに、認知症の人が
地域において尊厳を保持しつつ他の人々と共生することを妨げられないことを旨とすること。
- 認知症の人の意思決定の支援が適切に行われるとともに、その意向を十分に尊重し、
その尊厳を保持しつつ、切れ目なく保健医療サービス、福祉サービスその他のサービスが提供されること。
- 認知症の人に対する支援のみならず、その家族その他認知症の人と日常生活において密接な関係を有する者に対する必要な支援が行われること。
- 認知症に関する専門的、学術的又は総合的な研究を推進するとともに、認知症及び軽度
認知障害（アルツハイマー病その他の疾患により認知機能が低下した状態〈認知症を
のぞく〉として政令で定める状態をいう。第十七条及び第二十条第一項において同じ）に係る予防、診断および治療並びにリハビリテーション及び介護方法その他の事項に関する研究開発等の成果を普及し、活用し、及び発展させること。
- 教育、地域づくり、雇用、保健、医療、福祉等の関連分野における総合的な取り組み
として行われること。
今後、地方公共団体には認知症支援のための施策を作成・実施することが求められ、介護福祉サービス事業者だけでなく、公共交通機関や金融機関、小売業といった日常生活に必要なサービス事業者においても、認知症施策への協力や認知症の人への配慮が今後は求められることになります。
こちらの内容は、鍼灸マッサージ情報誌 月刊 東洋療法 2023年8月1日発行
第352号（公益社団法人 全日本鍼灸マッサージ師会発行）の内容を参考にしています。
◆西九州大学、アスリート育成支援 スポーツ健康科学センター開設のお知らせ
2023年10月22日（日）の佐賀新聞より福祉関係記事抜粋
佐賀県神埼市の西九州大学神埼キャンパスに１０月２１日（土）、アスリート向けの高度な体力測定や分析を行うスポーツ健康科学センターが開設しました。県の「ＳＡＧＡスポーツピラミッド（ＳＳＰ）構想」の一環で、２０２４年に佐賀県で開催される国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に出場するアスリートの体力や競技力の向上を目指します。
センターには、足や肩など全身の筋力を測る機器やジャンプ時の滞空時間、跳躍した高さを測る機器を備えており、ランニングマシーンは走行距離や酸素摂取量を測定、車いす利用のほか、視覚障害者がガイドランナーと並走できます。
国のトップアスリート支援と同等の機器を配置し、記録したデータを世界レベルの選手と比較することも可能。国スポ・全障スポまでは出場選手の利用が中心で、大会後は一般利用も検討されます。